2016-10-25 第192回国会 参議院 総務委員会 第3号
同市では、平成二十七年度に改めて公募を行いまして、任用試験を行った上で新たに任期付職員のケースワーカー二百十二名を任用しております。このうち百三十名の方が再度任用された方であると聞いておるところでございます。
同市では、平成二十七年度に改めて公募を行いまして、任用試験を行った上で新たに任期付職員のケースワーカー二百十二名を任用しております。このうち百三十名の方が再度任用された方であると聞いておるところでございます。
今のお尋ねでございますけれども、トータルの人数ということを前提にではなくて、今お話ありましたとおり、総務省の人事・恩給行政から人事が来ます、行管局から機構・定員というものが来ます、そして人事院から級別定数そしてまた任用、試験、研修が来ますということでございます。 これはやはり、まずは既存組織の合理的な再編成というのを行います。加えて、私どもは、幹部人事の一元管理を新規に内閣人事局に据えます。
○副大臣（後藤田正純君） 委員御指摘のまさに任用、試験、研修、これ今まで人事院がやっていたものをこれから移管していくという、まさに任用の話でございますが、これは、試験、研修とは別に、やはり委員おっしゃるようにいろいろな問題があると思います。
それと、もう一つは、先ほどの機能移管の話でございますが、これは、例えば、人事院から級別定数と任用試験、研修の企画等を内閣人事局に現段階で移管しましょうと。移管はできるんでしょう。
「人事院から内閣官房に移管する機能は公務員の給与ランク別定数を決める「級別定数」をはじめ、「任用」「試験」「研修」の企画立案機能。」「当初から打ち出していた大幅な機能移管方針を法案でも堅持した。」というふうにきょう報道されているんです。
二点目は、労働基本権の制約の代償機能についてなんですが、いわゆる工程表の中で労働基本権の回復の方向性が明確になっていないままに、各省庁のポストごとの人員を定める級別定数設定機能や、給与、任用、試験等の企画立案などの機能を内閣人事・行政管理局に移管する、こうなっています。
当然、将来のこととしては教職員大学院等を考えて今もうその作業は進んでいるわけですから、例えばフィンランドのように、教師はすべてマスターであるというようなこともひとつ考えねばならないと思いますし、同時に、任用期間が国家公務員と比べて私はできるだけ長く取った方がいいんじゃないか、任用試験期間をと言っているんですが、その身分の不安定性その他いろいろ議論がございます。
単に大学時代勉強ができて、そして教師の任用試験に合格してというだけでは、教師の資質として若干物足りないのかなと。やはり子供を教えるという意味において、優しさとたくましさ、そして強さを兼ね備えた教師でなければならない、そういうふうに思います。 先般、アフリカの方に行ってまいりました。ニジェールという世界の中でも非常に貧しい国。そこで、まだ若い女性の先生が非常に熱心に子供たちを教えていました。
ですから、それは、次の任用試験は多少違うんでしょう。 ただ、この任用試験の中に地域住民の信望云々というのが入っています。
今後とも女性の方にたくさん受けていただくというようなこと、あるいは今お話がありましたが任用試験の試験官にも女性の方をふやしていく、こういうことも必要だと思いますけれども、八田委員、都道府県の例を見ましても、女性の方は優秀な方が大勢採用試験を受けるようになりまして、私は次第にふえていると思うんです。そういう意味では、その比率はこれからは大いに変わってくると、こういうふうに思います。
このように、公証人として任命するにふさわしい者を選考することが今できているわけでありまして、現在の選考方法はそれなりに適切であると考えておりまして、公証人法第十二条に規定する任用試験を実施する等の予定は現在のところありません。 また、過去に弁護士出身者を任命したことがありましたけれども、最近は弁護士で公証人任用希望を申し出た者がないというふうに承知をしております。
例えば、刑事のようにほとんど時間がない、夜昼働かなきゃいかぬ、こういう方はなかなか任用試験を受けられないとか、あるいはまた、暇なところの人は勉強して任用試験に受かってどんどん上へ行ってしまう、こういうことがあってはならないと私は思うのでございます。
受けて、立派な方であれば登用すればいいという仕掛けが、今は最初の任用試験だけでありますから、我が国の制度に欠けていると思うので、ここで非常に立派な人事運用の大方針を立てられたわけであります。
いろいろこれは理由があって、例えば学校の先生が中に相当いらっしゃるんで制約があるだとか、それから官公庁の場合にはいわゆる任用試験がございますからそこが民間とは違うという面もございますが、そうはいっても民間が一生懸命やっていらっしゃるのに政府や地方自治体がおくれておるのは決していいことじゃない。 ただ、といっても例えばお役所に罰則を科すとか何かそういうこともいささかきついのかな。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君） 書記官の大量退職期を迎えました時点で書記官の補充をどうするかということを検討いたしまして、そういう中でそれまでよりも書記官研修所に入れる人員あるいは書記官任用試験で採用する人員をふやすということにしたわけでございまして、そういったことで何とか事件処理に支障を生じないように対応できたわけでございます。
ただいまの御指摘にございましたお話でございますけれども、基本的には、従来地方団体が任用試験をする場合に、外国籍というものにこだわっていると申しますか、そういうものを意識して、国籍を要するとかあるいは要しないとか、こういうような扱いをしている団体もございますし、また従来そういう外国人の任用というものを余り意識せずにしている、こういうような団体もあるわけでございまして、したがって、この東京都の二十三区と
任用試験を全国でやるということは、ある意味では任用権を国が持つような形になるわけでありまして、地方分権との関係で非常に大きな問題があろうかと思います。
それから、一般職につきましては、裁判所書記官、家庭裁判所調査官いずれも今回増員の措置がとられておりますが、それらは例えば裁判所書記官研修所における養成とか裁判所書記官の任用試験による合格とか、その他裁判所書記官あるいは家庭裁判所調査官の再任用とか、そういった措置でほぼ充員できる予定でございます。
次には、初等中等教育の関係で質問をさしていただきますが、先ほど文部省は省令改正をして大学教員に民間人を登用するということが出てまいりましたが、非常にアカデミズム一本やりであったのがプラグマティズムにも入ってきたという意味で私は大変いいことだと思いますが、初等中等教育にも、任用試験を通った人は正規の職員でありますが、シルバーバンクの人たちを登用できないか。
御承知のとおり、書記官研修所における養成と裁判所書記官任用試験という二つの方法があるわけでございまして、書記官研修所の養成人員の増を図りますとともに、任用試験の合格者をふやすというふうな方法で補充を図っていきたい。